不動産業界には欠かせない資格です!

そもそも宅建ってどんな資格?

まず最初は、宅建という資格自体のことからお伝えしましょう。
宅建の正式名称は「宅地建物取引士」といい、宅地(土地)や建物の構成な取引が行われることを目的として、1958年(昭和33年)に建設省(現在の国土交通省です)により創設された国家資格です。

そして、宅地建物取引業(私のような不動産屋ですね)を営む場合、就業者の5人に1人の割合で宅建主任者を配置することが義務づけられており、宅建主任者は、売主(貸主)と買主(借主)間で交わされる契約の際に行われる「重要事項の説明」を行うことを法律で許されている唯一の資格なのです。

賃貸や売買契約を経験された方ならおわかりかと思いますが、契約時に不動産会社で「賃貸契約書」を基に、契約金(敷金・礼金・前家賃等)をはじめ、契約期間や禁止事項、設備関連、契約解除の方法など、様々な確認事項があり、それに納得した上で署名捺印し契約が成立されたことと思います。そして、その契約内容の確認を行ったのが、紛れもなく宅建主任者なのです。

不動産業界では「持っていて当たり前」の資格

ちなみに、不動産会社の社員全員が宅建主任者である必要はありません。不動産売買や賃貸の営業業務自体には宅建主任者の資格は必要ではなく、実は誰でも行うことができます。

しかし、宅建主任者が存在しなければ、売主(貸主)と買主(借主)が不動産取引に関する契約を結ぶことは出来ません。そのため、不動産業者において宅建は「持っていて当たり前の資格」という認識であり、未取得の場合は私のように入社後、半強制的に取得を勧められるのです。と考えれば、不動産企業への就職を検討している学生さんにとっては必須の資格といえるでしょう。

また、宅建資格は何も不動産系企業にのみ必要な資格ということではありません。不動産取引との関連性が強い銀行や証券といった金融系企業や保険業界。そして、一般の企業でも、会社の移転時をはじめ、新たな事業所や独身寮の開設を担当する総務部なら、宅建主任者の知識が役立つのは間違いありません。

宅建主任者という資格は、不動産を筆頭に様々な業界で活躍することができる、実に活用範囲の広い資格といえると思います。

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