宅建を取得して収入&キャリアアップを目指せ

宅建の資格は、主に不動産業界や金融業界などの企業に就職している会社員が活用する資格となっています。
宅建を取得することによって、会社員としての年収にどのような変化をもたらすか、ということについてはそれぞれの就職先の待遇にもよるでしょう。

例えば、何らかの資格を取得すると合格一時金として数万円~10万円程度支給される企業もありますし、月々のお給料に資格手当として5000円~数万円程度上乗せされる、というところもあるようです。それだけでも、かなりの収入アップに繋がりますね。

宅建資格がお金を生む?

土地価格の下落やマンション販売数の低下など、もっとも不況の影響を受けているイメージのある不動産業界ですが、業界の平均年収は630万円
年収ランキングにおける実にトップ7までの企業が平均年収1,000万円以上(「年収ラボ」調べ)と、実は未だ高収入を得られる業界であるのです。

その大きな要因のひとつに、基本給に加えられるコミッション、つまりは歩合給の存在があります。

不動産仲介業者の社員である場合、その額は販売価格の0.5~0.8%程度とされ、例えば2,500万円のマンション販売契約を成立させた場合、営業マンには12万5円~20万円の歩合給が支払われるのです。

また、基本給のないフルコミッション契約の場合なら、「取引金額の3%+6万円」という規定が法律で定められているため、2,500万円の物件の場合、81万円ものコミッションを手にすることが可能なのです。

資格手当で24万円も年収アップ!

もちろん、これらは真摯な営業活動のたまものであり、宅建がコミッションを生んだわけではありません。しかし、宅建という資格、そして土地や建物に関する豊富な知識があるからこそ、お客様に信頼され契約を成立させることができることも多いはず。多額の歩合を手にするためには、営業スキルの基盤となる知識が必要であり、その知識の源となるのが宅建という資格なのです。

しかし、宅建資格を取得するだけでもたらされる金銭的なメリットもあります。そうです、間違いなく宅建はお金を生むのです。

それが、〝資格手当〟という存在です。多くの不動産仲介業社では、宅建の資格所有者に毎月5,000円~3万円程度の資格手当を支給しています。

私が以前努めていた会社でも、試験の合格祝い金として3万円。資格手当として毎月2万円が支給され、宅建を取得しただけで年間24万円も年収がアップしました。

これも、以前述べた不動産業者における宅建主任の配置義務が大きく関係しています。このことだけでも、いかに宅建という資格が重要視され、不動産業界に必要不可欠なものであるかがおわかりになるかと思います。

カテゴリー: 宅建について

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